貴社の経営資産が活かせます。
Ｍ＆Ａ というと 会社の乗っ取りなどのイメージがありますが、買収側企業にとって、買収後しっかりと相乗効果（シナジー）をあげるためには買収先企業のヒト・モノ・カネといった経営資源を有効活用しなければなりません。特に、中小企業のＭ＆Ａは、救済型Ｍ＆Ａを除き「友好的なＭ＆Ａ 」ですので、ノウハウや競争力の源泉である社員や技術はそのまま継続雇用・利用となることがほとんどです。
貴社の経営体質の強化が図れます。
一般的にＭ＆Ａの買い手となるのは自社と同規模以上の会社であるので、資本力のある会社の傘下となります。そうすると販路の拡大や資金繰りに効果があるばかりでなく、社員の福利厚生の充実もはかることができます。
より多くの株主利潤が実現可能です。
税率等の違いから、精算・廃業の場合、手取り金額が少なくなりがちです。譲渡や売却は、オーナー社長にとって創業者利潤を実現する有力な方法であると同時に、築き上げてきた企業が存続していくというハッピーリタイアメントを可能にします。
Harness の強み
中小企業の中には、事業売却よりも廃業を選ぶ理由として、自社が対象とは思えない企業が半数近く占めています。実際に、今までのM&A会社では、譲渡価格が3億円以上 (仲介手数料 の下限が 500万円 〜 1,000万円) の規模を扱うケースがほとんどでした。 (参照 : M&A とは : 図1)
LLP ならではの挑戦。1億円以下の案件にも対応可能です。
Ｍ＆Ａ 及び事業サポート等は、営業上、大規模な案件に限られてきますが、Harnessは、あえて中小企業に的を絞りご支援させて頂きます。50名以下の企業様でも、対応可能です。各分野のプロワーカー(独立事業主)集団によるLLPという形態での組織ならではの挑戦です。
また、譲渡/売却を考えた時、譲渡先や譲渡価格の決定が障壁になっています。(参照 : M&A とは? : 図2)
IT業界のプロフェッショナルが貴社に応じた最適な提案をさせていただきます。
IT 業界を専門とし、20年以上のキャリアをもつプロワーカー（独立事業主：インディペンデント・コントラクターとも言う）が、ファイナンス的な見地だけでなく、貴社の事業内容やスキルおよびナレッジを理解した上で、貴社に最適な方法および譲渡先をご提案します。
譲渡/売却時の希望として、特に中小企業では、図3. (参照 : 2006年 中小企業白書)のように、従業員の雇用の保障を望まれる企業が多いです。
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